島田市議会 2018-10-25 平成30年10月25日厚生教育常任委員会−10月25日-01号
特に１月21日月曜日には、島田第一中学校、島田第五小学校において、市長ほか市議会議員の皆様や教育委員、主任児童委員等の参加を得て、授業参観や児童・生徒との給食の試食を行っていただきます。多くの議員の皆様の御出席をいただきますようよろしくお願いいたします。 なお、通知は12月初めをめどに、議会事務局を通じて議員の皆様方に配付いたしたいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。
特に１月21日月曜日には、島田第一中学校、島田第五小学校において、市長ほか市議会議員の皆様や教育委員、主任児童委員等の参加を得て、授業参観や児童・生徒との給食の試食を行っていただきます。多くの議員の皆様の御出席をいただきますようよろしくお願いいたします。 なお、通知は12月初めをめどに、議会事務局を通じて議員の皆様方に配付いたしたいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。
平成29年度につきましても、さきの６月10日に保護者、主任児童委員等地域の支援者向けの研修会及び幼稚園教諭、保育士、事業所等の支援者向け研修会の２つの研修会を開催し、合わせて149人が参加しています。
特に最終日の１月27日金曜日には、議員の皆様方には既に通知をさせていただきましたが、北中学校と初倉小学校において市長ほか市議会議員の皆様、教育委員、主任児童委員等の参加を得て授業参観と子供たちとの給食の試食を行っていただく予定でおります。改めまして議員各位の御参加についてよろしくお願いいたします。
それから、サロンにつきましては、子育て特区事業ということで、各地区社協及び民生・主任児童委員等が中心になりまして、親子を対象にした各季節の行事等、あるいは交流、フリートーク、情報交換、子育ての不安や悩みの解消を図るための場の提供をやっております。 こちらにつきましては、各地区社協が中心となってやっているわけですけれども、年間８回以上の開催で、そういった条件を満たすときに支援をしています。
１目民生費県負担金、１節の社会福祉費補助金526万3,000円、民生委員の活動につきましては、民生主任児童委員等、それから推薦会委員を含めた活動に対する補助、それから地域自殺対策緊急強化事業につきましては自殺防止の啓発事業に係る補助金でございます。
１目民生費県補助金、１節の社会福祉費補助金525万3,000円、民生委員の活動につきましては民生主任児童委員等、それから推薦会委員を含めた活動に対する補助、それから地域自殺対策緊急強化基金事業につきましては自殺防止の啓発事業に係る補助でございます。
放課後児童会については、小学校長、保護者代表、主任児童委員等を委員とする放課後児童会運営委員会の意見を聞いた中で運営を進めているところでありますが、まだ４年生以上の受け入れについて、十分な議論が煮詰まっていない状況にあります。 一方では、施設を学校の敷地内に建設しているところが多く、これ以上拡充し、定員を増やすことも困難な状況にあります。
初めに、児童・幼児施策として児童館の位置づけのうち、兎山児童館事業を公民館でどのように行っているかについてでございますが、本年度は御厨公民館を使用し、主任児童委員等、地域の御協力をいただく中で実施してございます。例えば、10月８日には就学前の児童と保護者を対象としてマジックショーを企画しておりましたが、台風の接近によりやむなく中止とさせていただきました。
410 ◯こども育成課長（和田 明君） 平成13年８月に東部児童相談所職員、保育所、幼稚園、小学校の代表者、主任児童委員等による清水町児童虐待防止連絡会を設置し、また、平成14年10月には、ＤＶについても新たな検討項目として加えて、多面的な防止策の検討を進めています。
子育て支援センター事業は、17カ所の地域子育て支援センターを設置し、保健福祉センターや保育園、主任児童委員等と連携しながら交流の場の提供、情報の提供、相談事業などを実施しているもので、年間15万人の利用者があり、地域の子育て支援拠点として大きな役割を果たしております。
これは市が施設を提供し、放課後児童教室入所児童の保護者、学校代表、校区ＰＴＡ会長、主任児童委員等で組織している市内４つの放課後児童教室に運営を委託している、いわゆる公設民営方式を取っております。この放課後児童育成会が、それぞれの特色を生かしながら、個々に運営をしているのが実態でございます。
特に、地域子育て支援事業において保育所と保健福祉センター、主任児童委員等が連携協力して事業を進めていることは、保健と福祉の連携という点からも、また子育てを地域の中で支えていくための独自の取り組みとしても評価できるものと思っております。 次に、今後の少子化対策への取り組みについてでございますが、今後の少子化対策につきましてはエンゼルプラン見直しの過程で検討を進めてまいります。
ハートケア、ヤングケア、すこやか相談員、主任児童委員等との連携疎通が図りにくいことなど、数々の指摘がされています。 そこで、ただいま申し上げました個々の事項に対するそれぞれの施策をいかに考えておられるのか、お伺いいたします。 質問の第４は、養護教諭の複数化についてであります。
具体的には、子供を育て守る関係者、あるいは乳幼児の父母の方、それから保育園、幼稚園の職員はもとより、関係する子育て支援の関係者、民生児童委員、主任児童委員等を含めて進めてまいります。また、行政機関といたしましては、教育委員会の学校教育課あるいは生涯学習課、工業労政課、それから保健センター、県の機関といたしましては、東部の児童相談所あるいは県の富士健康福祉センター等々を考えております。
保育所はもちろんのこと、民生委員、主任児童委員等、地域の皆さんの支援を受け、運営してまいりたいというふうに考えております。 次に職員の資格でございますが、児童の育児保育に関する相談指導についての知識や経験を有するものであって、各種福祉施設についても知識のある保母等で、この条件を備えた職員配置をしていきたいと考えております。
第４点といたしまして、学校及び個々の児童生徒の教育相談の充実のために学校教育課指導主事、児童福祉課児童相談員、補導センターの指導員、地教委、駐在の県教委、生徒指導相談員、民生児童委員、主任児童委員等が各学校の要請に応じて相談にのったり、電話での相談に当たっております。 ５点目、市内幼小中全教員を対象とした生徒指導講習会、平成７年度は生徒指導と学校教育相談を実施し、指導力の向上に努めております。
３つ目としては、家庭地域社会とも連携協力体制を築くためにＰＴＡ組織、民生委員、主任児童委員等との連携協力関係を深め、情報の相互交流ができるようにすること。さらに子供と教師のいじめに対する意識を高めるために４月以降毎月実態の報告を求めてきました。なお、この実態報告には小さな事例についても報告していただいております。これらの指示は市内各小・中学校に配布いたしました。
また福祉分野といたしましては、家庭児童相談員、主任児童委員等が連携し、高校生を対象とした育児体験講座等の啓発事業を実施しており、７年度からは保育所等を利用し、定期的に育児講座、育児相談を実施する計画をしているところであります。いずれにいたしましても少子化問題は非常に重大な課題でありますので、福祉部内だけでなく、関係機関等とも十分連携を図って、今後対応してまいりたいと思っております。
また、家庭や地域と連携をとりながら解決しなければならない問題もございますので、今後はＰＴＡや主任児童委員等多くの市民の皆様のお力をおかりして、よりよい人間関係の樹立に努めるようさらに指導をしてまいりたいと思います。特に、来年度は新規事業として「やさしさを育む教育推進事業」を起こし、人間尊重の心を養うため、各学校に広める計画でございます。